“AndroidMarketで有料アプリ買うとアプリ提要者に個人情報がダダ漏れの件、Googleからの公式発表？Google Checkoutの不具合扱いとして修正した、とのこと。 / “インターネットでの安全のヒント - Google…” htn.to/2SL1iX”
西岡さん。
“配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地なし、電話番号なし、メールアドレスは @checkout.google.com のようなテンポラリなもの)
厳密には、完全な情報が入っているものとそうでないものが混在している（どういうルールなのかは知りません）のですが、ここ最近になってほとんどのレポートに完全な情報が入るようになってしまっています。
買う側からするとこのような情報が Google からアプリ販売者に行っているとはたぶん思っていないでしょう。販売する側からしてもそんな情報もらってしまったら個人情報としてきちんと管理しなければならず、はっきり言って迷惑です。
これが Google 側のプライバシーポリシーでどういうことになっているのかを少し確認してみました。これは Google Wallet プライバシーポリシー が該当します。この中に「情報の共有」という項があり、個人情報は基本的に第三者には渡さないが、例外条件が７個あると書いてあります。詳細は原文を見てもらうとして、だいたいこんな感じ。
- 取り引きの処理とアカウントの管理に必要な場合
- 不正行為、セキュリティ上の問題、技術的な問題を検知、防止、またはその他これらに対処するため
- ユーザーの同意がある場合
- 個人情報の処理を委託するため
- 法的な理由とか不正行為への対処とか財産の保全とかのため
- 販売者発行のクレジットカードを利用するケース
- 個人を特定できない集計情報
このうち、2～7の条件はアプリ販売者に情報を渡す理由にはならなさそうです。1番目はやや微妙で注文のキャンセル処理で必要だと言えなくもないですが、条文を見るかぎり渡すのは電話番号だけで、しかも電話番号を渡した場合はユーザに通知されることとなっています。
”
ダメじゃねーか ＞Google
正直、購入者の完全な住所とかを販売者に渡してしまうのは、このプライバシーポリシーに激しく違反しているような気がします。識者の意見を聞きたいところ。
ちなみに、Apple の AppStore がどうなっているかですが、こちらは売れた本数しか報告してこないので、個人情報は一切販売者には渡されません。さすがですね。(逆に言えば個別に返金とかできないんですが)
1/5 8:07AM 補足: 上記は Android Market の有料アプリ販売の場合です。無料アプリの場合、Google checkout にはレポートは出ませんので個人情報は開発者側には渡されません。念のため。
“IPアドレスで端末認識、というドコモの狂気設計。挙句ネットに端末繋ぐ度にメールアドレスを割り当て直されるという悪夢。これメールだけじゃなく他のパケット料金紐付けすら怪しい。ドコモのTCP/IP技術周り怖過ぎる。 / “SPモードメール…” htn.to/5wfv9X”
西岡さん。
“NTTドコモはこの件について「spモードシステムはIP網の中で動いており、パケットのIPアドレスとユーザーをひも付けるのは自然の発想だった」としている。”
“ウェブを検索することから始めたユーザーのうち、SERP（検索エンジン結果ページ）から選んだ最初のサイト上でタスクを達成した人はわずか39％だった。つまり、検索をしたユーザーのほぼ3分の2は初恋の相手を捨て、別のところで買い物をしようと移動したこ とになる。この結果から明らかになるのは、インターネットビジネスで成功するには、SEO（検索エンジン最適化）と検索エンジンでの高いランクが必要だ が、それだけでは十分でない、ということである。実際にもっと重要なのは、サイトに来たユーザーを満足させることなのだ。検索のユーザーにはたまたまク リックしたサイトに対するロイヤルティがほとんど見られないからである。
対照的に、検索を迂回して、直接好きなサイトに行ったユーザーは圧倒的にそのサイトでお金を使う。具体的には、71％のユーザーがそうした一方、他サイトでタスクを達成したのは29％のみだった。
”
“皆で議論すればいいことが決まるなんて戦後民主主義的な錯誤です。愚民が話し合っても愚民のまま。どうすればワークショップを有効化できるかのノウハウが大切です。主題毎に交替するコーディネーターが努力して、中身のある討議に必要な専門家、つまり科学の民主化に貢献するミドルマン（ポール・ラザースフェルト）を連れてくる。コンセンサス会議のポイントは非専門的な参加者全員が決定に関与することだからです。専門家にどうすれば素人が異議申し立てできるか工夫する。「専門家でもないクセに」と愚昧な揶揄をする一部２ちゃんねらーの如き馬鹿を徹底淘汰する。僕は世田谷区でこれを現実化しようと思いますが、実践を通じて浮上する問題が多々あり、学びもあるでしょう。ポッパーが言うピースミール・ソーシャル・エンジニアリングです。うまく行くことが確実な実践しかしないなら、不合理な既得権益が生き残ります。コンセンサス会議が発想されたのは、ヨーロッパでさえ議会がステークホルダーの手打ちの場所だからです。議会で権威ヅラする「専門家」をワークショップに呼んだら素人の異議申立てに耐えられなかったりする。ワークショップを通じて形成されたネットワークが新しい課題に取り組んだりもする。加えて大切なのは、コンセンサス会議と住民投票の組合せがあると、議会も中身のある議論をしたがること。いざとなれば議会の決定の妥当性を衆目の前で転覆できるので、議会も緊張感を持たざるを得ない。”
“ コンビニ交付サービスを提供している団体について、来年から、納税証明書や課税証明書などの各種税証明書（※2）、戸籍謄抄本などの戸籍関連証明書（※3）をコンビニエンスストアで取得できるようになります。まだ準備中の団体においても、順次、サービスを拡大する予定であることをお知らせします。（別紙参照）”
“池上：昔の日本軍の悪しき根性主義から一番きちんと脱却していた役所が、なんと自衛隊だったわけですね。非常事態だからこそ無理をしない、というのは、災害報道の現場も同じです。現場に大量に記者を送り込んで、徹底的に取材させてくたびれ果てるまで使い倒します。でも、それだと途中で記者が疲弊して、長期間の取材に耐えられなくなってしまう。NHKでの経験ですが、名指揮官がいると、こうした無理を絶対にさせないんですね。まず第一陣が、宿泊や移動手段、食事などのロジスティクスを整備します。そのうえで、第二陣、第三陣の取材チームを送り込む。取材現場でも名デスクは「お前はまず休め」と記者を順番に休ませる。ダメなデスクは「ひたすら頑張れ」と指示してしまう。長期戦を乗り切るためには、ロジスティクスと順番に休むことが大切、というのは、私もかつて経験しました。”
“いまネットで生活保護・雇用保険などのセーフティネット叩きしている人は、「私はどんなに困ってもそういうものには一切頼りません」という念書と、100万円引き替えなんてことを国が始めたら、ホイホイとサインしちゃうんだろうかなあ？”
“ネットで粘着嫌がらせする人間も、実際には、ごくまれにしかいない。
日本社会全体からすると数千人～数万人に１人というレベルのゲスの中のゲスだけでしかないだろう。
しかし、それにもかかわらず、多くのWebサービスの開発において、粘着嫌がらせユーザによって問題が引き起こされることを恐れて、たくさんの広がりのある機能を諦めざるをえず、多くの可能性が殺されている。もちろん、これらはスパムにひっかかるマヌケや、自動販売機を壊してお金を盗むクズや、粘着嫌がらせをするゲスに限った話ではない。
リアル社会でも、ネットでも、ごくごく例外的などうしょうもない最低最悪の人間が、社会構造のかなりの部分を決定してしまっている。よりよい社会のヴィジョンを描くとき、この「最低最悪のクズ」が社会に対して持つ構造決定力を無視して理想論をいくら語っても、それはただの夢想に留まる。
”
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